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Home防災システム事業消防に関する資料>消防法規 :: 消防法
消防法
【目 的】
第1条
この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を維持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。



【消防用設備等の設置、維持】
第17条
学校、病院、工場、事業場、興業場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める技術上の基準に従って、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(消防用施設灯等)を設置し、及び維持しなければならない。



【消防用設備等の点検及び報告】
第17条の3の3
第17条第1項の防火対象物(政令で決めるものを除く)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等について、自治省令で決めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で決めるものにあたっては消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防所長に報告しなければならない。

罰 則 (報告せず、又は虚偽の報告をした者)
罰金20万円以下・拘留(消防44・7の3)
【公訴時効】3年(刑訴55・250・253)


【消防用設備等の設置維持命令】
第17条の4
消防長又は消防所長は、第17条第1項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権限を有するものに対し、当該設備等技術基準に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。


罰 則 (命令に違反して消防用設備等を設置しなかった者)
懲役6ヶ月以下・罰金30万円以下(消防42・7)
懲役・罰金の併科(消防42・)、両罰(消防45)
【公訴時効】3年(刑訴55・250・253)
【命令に違反して消防用設備等の維持のために必要な措置をしなかった者】
罰金20万円以下・拘留(消防44・8)、両罰(消防45)
【公訴時効】3年(刑訴55・250・253)
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